法人市民税の均等割は、パート、アルバイトさんの人数計算で均等割りの金額が変わることがあります。
先日友人の結婚式で香川県高松市に行ってきました。
とても素敵な式で友人の幸せそうな顔を見れてこちらもほっこりしました。
そこで今まで香川県のお客様はいないのでふと高松市の法人市民税を調べてみると・・・・
地方税は地域によって税率や均等割りの金額が変わることがあります。
今日は均等割りについて基本的な部分をお伝えします。
法人市民税の均等割りとは
法人市民税は市内に事務所、事業所又は寮などをもっている法人に対して課税される税金です。均等割と所得割というものがあります。
■均等割・・・法人の資本金等の額と市内の従業者数に応じて課税される部分
■所得割・・・国税である法人税額に応じて課税される部分
所得割は法人税額が０円（赤字の場合など）の時はかかりませんが、均等割は事務所などがあれば課税されますので、赤字でも税金が発生することになります。
均等割りの計算方法
均等割は法人の資本金等の額と市内の従業員数に応じて税額が変わってきます。
簡単に言えば、資本金等が多くなったり、従業員数が多いと税額は大きくなります。
名古屋市、大阪市、高松市の均等割りはこうなっています。
地域によって金額が変わっていますね。
市民税の均等割は基本は50,000円という認識でしたので、高松市の60,000円は少し驚きました。
名古屋市も以前は50,000円でしたが、今は政策で少し少なくなっています。
上の表をみるとわかるように、均等割りは従業員数が50人を超えると同じ資本金等の額でも税額が結構変わります。ではパートさんやアルバイトさんが多い会社などはどうなるのでしょうか？高い方の均等割を払うのでしょうか？
パートさんが多い場合の人数の計算
実はパートさんやアルバイトさんの人数は単純に1人＝1人とするのではなく計算方法があります。
【計算方法】
算定期間の末日を含む直前1月のアルバイト等の総勤務時間数÷１７０時間＝人数
この計算式で人数を計算することにより、パートさんやアルバイトさんが多い会社は５０人以下になれば均等割りは少ない方になります。
自治体によってはホームページで計算方法を記載してくれているところもありますが、記載していないところもあります。
名古屋市は記載していなかった（記載している部分を私が見つけれなかっただけかもしれませんが・・・）のですが、電話で確認したところ他の自治体と同じように170時間での計算は可能ということでした。
もしやられていない会社さんがいましたら一度計算してみてはいかがでしょうか。
